マルチブランド小売業およびシングルブランド小売業への外国直接投資（FDI）

ブランドは、企業や製品を識別するためのものです。ブランドは、同じブランド名で複数の製品を製造する事業者の名称を表すこともあれば、企業が製造する数ある製品のうちの特定の製品を表すこともあります。ブランドは、世界中で製品や企業を識別する役割を果たします。

シングルブランド小売取引およびマルチブランド小売取引という概念は古くからあり、外国投資家がインドに資金を投資する際の選択肢として検討されてきました。これに基づき、産業・国内取引促進局（DPIIT）は、マルチブランドおよびシングルブランド小売取引における外国直接投資（FDI）政策を定義しています。

シングルブランド小売取引およびマルチブランド小売取引は、FDI政策における取引セグメントの一部です。政府は、取引セグメントを以下の分野に分類しています。

1. キャッシュ＆キャリー卸売取引／卸売取引
2. Eコマース事業
3. シングルブランド製品小売取引
4. マルチブランド小売取引
5. 免税店

本記事では、マルチブランドおよびシングルブランド小売取引に関するFDI政策について詳しく解説します。

1. シングルブランド小売取引（SBRT）

1.1 シングルブランド小売取引の定義

• シングルブランド小売取引（SBRT）に関するFDI政策は2006年から施行されています。それ以来、100を超えるブランドがSBRT事業について政府の承認を得ています。

• その名の通り、シングルブランド小売取引とは、国内外を問わず、同一ブランドの下で特定のカテゴリーの製品を販売することを指します。このセグメントでは、一般的に他の企業ではなく、消費者に直接商品を販売します。

• 例えばスターバックスの場合、スターバックスというブランド名で飲料や食品を販売しています。また、同じブランド名でカップなども販売しています。その他、ソニー、ノキア、LG、アディダス、ナイキなどがこれに該当します。

1.2 SBRTにおけるFDIの許可

産業政策促進局（DIPP）が発行した最新の「2020年統合FDI政策回覧」に基づき、SBRTに関するFDI政策の詳細は以下の通りです。

：

政府は、シングルブランド小売へのFDIを許可する基本的な目的は、生産およびマーケティングへの投資を誘致し、それによって消費者への商品供給を改善すること、インドからの商品調達を促進すること、そして世界的なデザイン、技術、経営慣行へのアクセスを通じてインド企業の競争力を高めることにあると明示しています。

1.3 シングルブランド小売におけるFDIの条件l

シングルブランド小売における外国直接投資は、以下の条件に従うものとします。

1. 販売される製品は「シングルブランド」のみであること。

2. 製品は、インド以外の国（国際的）において、同一ブランドの下で販売されている必要があります。したがって、インド国内でのみ販売されているブランドは、このカテゴリーでのFDIの対象とはなりません。

3. SBRTの対象となるのは、製造段階でブランド化された製品のみです。

4. 非居住者事業体は、ブランドの所有者であるか否かを問わず、当該ブランドについて国内で「シングルブランド」製品小売取引を行うことが許可されます。非居住者事業体は、ブランド所有者による許可を得るか、またはシングルブランド小売取引を行うインドの事業体とブランド所有者との間で締結された法的に有効な契約を通じて、事業を行うことができます。

5. 外国投資比率が51%を超える提案については、以下の点も考慮する必要があります。
   1. 購入する商品の30%はインド国内で調達しなければなりません。調達は、あらゆるセクターにおいて、MSME（零細・中小・中堅企業）、村落産業、家内工業、職人、工芸家から優先的に行うものとします。
   2. 国内調達額は企業が自己証明し、その後、企業の正式に認証された会計に基づき、法定監査人が検証を行います。
   3. この調達要件は、SBRT（単一ブランド小売取引）事業の開始日（最初の店舗の開店またはオンライン小売の開始のいずれか早い方）の4月1日から起算して、調達した商品の5年間の総額の平均として、初回から満たす必要があります。したがって、SBRT事業体は、30%の現地調達基準を毎年達成することが求められます。
   4. 調達要件を判断する際の対象となる事業体は、単一ブランド製品の小売取引を行う目的で外国投資を受け入れた、インドで設立された企業となります。
   5. 30%の計算制限については、SBRT事業体がその単一ブランドのためにインド国内で行ったすべての調達が現地調達としてカウントされます。これには、調達した商品がインド国内で販売されるか、輸出されるかは問いません。
   6. SBRT事業体は、グローバル事業のためにインドから調達した商品を、30%の義務的調達要件と相殺することも認められています。
   7. 「グローバル事業のためのインドからの商品調達」とは、SBRTを行う事業体またはそのグループ企業（居住者か非居住者かを問わない）が直接、あるいは法的な契約に基づき第三者を通じて間接的に、特定の会計年度においてその単一ブランドのためにインドから調達した商品の価値（インドルピー建て）を指します。

6. 実店舗を展開するSBRT事業体は、Eコマースを通じた小売取引を行うことができます。ただし、Eコマースによる小売取引は、実店舗の開店前に行うことも可能ですが、その場合、オンライン小売事業の開始日から2年以内に実店舗を開店するという条件が課されます。

1.4 最先端技術および「最先端（カッティングエッジ）」技術へのFDI

1. インドのブランドは、インド居住者である個人、またはインド居住者である個人が所有・管理する企業によって所有・管理されていなければなりません。

2. 「最先端」および「最先端（カッティングエッジ）」技術を有する製品の単一ブランド小売取引を行う事業体で、現地調達が不可能な場合、事業開始（最初の店舗の開店またはオンライン小売の開始のいずれか早い方）から3年間は調達基準が適用されません。

3. ただし、事業開始（オンライン小売の開始または最初の店舗の開店のいずれか早い方）から3年が経過した後は、前述の条件に記載された調達基準が適用されます。

4. DPIIT（産業・国内取引促進局）長官を議長とし、NITI Aayog（インド国家変革委員会）、関係行政省庁の代表者、および当該分野の独立した技術専門家で構成される委員会が、製品が「最先端」および「最先端（カッティングエッジ）」技術に該当し、現地調達が不可能であるという申請者の主張を審査し、緩和措置についての勧告を行います。

2. マルチブランド小売取引

2.1 マルチブランド小売取引（MBRT）の定義

• FDI政策において、マルチブランド小売取引の定義は示されていません。しかし、その名の通り、このセグメントでは同一企業の下で複数のブランドが販売されます。例えば、ヒンドゥスタン・ユニリーバは、ダヴ、ブースト、ブルックボンドなど、複数のブランドを保有しています。同様に、メタもフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなどを擁するマルチブランド小売取引の例と言えます。

• MBRTは、インドの非組織化セクターにおける地元のキラナ（個人商店）が果たしているのと同じ役割を担っています。

• インド政府が発表したプレスリリースによると、インドは英国の外国企業1社からマルチブランド小売へのFDIを受け入れています。州・連邦直轄領別のFDI流入データは、中央では管理されていません。

2.2 MBRTにおけるFDIの許可

FDI政策に基づき、MBRTにおけるFDIは以下の制限内で許可されています：

セクター/活動：株式比率/FDI上限：参入ルートマルチブランド小売取引：51%：政府承認

2.3 MBRTにおけるFDIの条件

あらゆる製品におけるマルチブランド小売取引へのFDIは、以下の条件に従うことを前提に許可されます：

• 果物、野菜、花、穀物、豆類、新鮮な家禽肉、水産物、食肉製品を含む新鮮な農産物は、ブランド化されていないものでも構いません。

• 最低1億米ドル（約70億インドルピー）をインドに投資する必要があります。

1. バックエンドインフラへの義務的投資：

• At least 50% of the total FDI brought in the first tranche of US $ 100 million, shall be invested in 'back-end infrastructure' within three years.

• ‘Back-end infrastructure’ will include capital expenditure on all activities, excluding that on front-end units; for instance, back-end infrastructure will include investment made towards processing, manufacturing, distribution, design improvement, quality control, packaging, logistics, storage, warehouse, agriculture market produce infrastructure, etc.

• Expenditure on land cost and rentals, if any, will not be counted for purposes of ‘backend infrastructure’. Subsequent investment in backend infrastructure would be made by the MBRT retailer as needed, depending upon its business requirements.

2. Source of Domestic Procurement

• At least 30% of the total procurement of manufactured/processed products purchased shall be sourced from Indian MSME industries, which have a total investment in plant & machinery not exceeding US $ 2.00 million(INR 14 Crore approx).

• This valuation refers to the value at the time of installation, without providing for depreciation.

• The status of ‘small industry’ would be reckoned only at the time of the first engagement. Therefore, such an industry shall qualify as a ‘small industry’ even if it outgrows the investment of US $ 2.00 million during the course of its relationship.

• Sourcing from agricultural co-operatives and farmers' co-operatives would also be considered in this category.
• A period of 5 years has been given for meeting this requirement for the first compliance. The procurement requirement would have to be met, as an average of five years' total value of the manufactured/processed products purchased, beginning 1st April of the year during which the first tranche of FDI is received. Thereafter, it would have to be met on an annual basis.

• Self-certification by the company could be cross-checked, as and when required. Accordingly, the investors shall maintain accounts, duly certified by statutory auditors.

3. Location of retail sales outlets

• Retail sales locations may be set up only in cities with a population of more than 10 lacks as per the 2011 Census or any other cities as per the decision of the respective State Governments, and may also cover an area of 10 km around the municipal/urban agglomeration limits of such cities;

• Retail locations will be restricted to conforming areas as per the Master/Zonal Plans of the concerned cities and provision will be made for requisite facilities such as transport connectivity and parking.

4. Other Conditions

• It has been clarified that the above-mentioned policy is an enabling policy only and the State Governments/Union Territories would be free to take their own decisions in regard to the implementation of the policy. Therefore, retail sales outlets may be set up in those States/Union Territories which have agreed, or agreed in the future, to allow FDI in MBRT under this policy.

• Retail sales outlets may be set up only in those States/Union Territories which have agreed or agreed in the future, to allow FDI in MBRT under FDI policy.  The following states have given their consent to allow FDI in MBRT—

• Andhra Pradesh
• Assam
• Delhi
• Haryana
• Himachal Pradesh
• Jammu & Kashmir
• Karnataka
• Maharashtra
• Manipur
• Rajasthan
• Uttarakhand
• Daman & Diu and Dadra and Nagar Haveli (Union Territories)