インド最高裁判所は、「インド弁護士会対A.K.バラジ他」の訴訟における中間命令において、当該命令の発効日以降、外国の法律事務所がインド国内に連絡事務所（LO）を開設するための許可を一切与えないよう、インド準備銀行（RBI）に指示しました。これを受け、RBIは2015年10月29日付の通知No. RBI/2015-16/215を発行し、別途命令や通知があるまで、外国の法律事務所によるインド国内でのLO開設を一切認めない旨を指示しました。
ただし、当該中間命令の発効日以前にインド国内でのLO開設許可を取得済みの外国法律事務所については、方針が見直されるまでの間、更新は認められないことを条件に、継続が許可される場合があります。
インド最高裁判所による上訴の最終判決において、インド国内で法律業務を行うことができるのは、1961年弁護士法に基づき登録された弁護士のみであると判断されました。外国の法律事務所・企業や外国の弁護士は、インド国内で法律業務を行うことはできません。したがって、外国の法律事務所・企業、外国の弁護士、またはインド国外に居住するその他の者は、法律業務を行う目的で、インド国内に支店、プロジェクト事務所、連絡事務所、その他いかなる事業拠点も設置することは認められません。
この判例に従い、RBIは2020年11月23日付の通知No. RBI/2020-21/69 A.P. (DIR Series) Circular No. 07を発行し、ADカテゴリーI銀行に対し、外国為替管理法（FEMA）に基づき、インド国内で法律業務を行う目的での支店、プロジェクト事務所、連絡事務所、その他事業拠点の設置を一切承認しないよう指示しました。また、違反があった場合は、インド準備銀行に報告するものとします。
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