海外投資ルールの改定｜FEMA｜ビジネス環境の改善に向けた一歩｜第1部

インド居住者によるインド国外への投資は、常にインド準備銀行（RBI）の規制により監視・管理されています。これまで、海外投資は「外国為替管理（外国証券の譲渡または発行）規則2004」および「外国為替管理（インド国外の不動産の取得および譲渡）規則2015」によって監視されてきました。

しかし、ますます統合が進むグローバル市場においてインド企業のニーズが進化する中、インド企業がグローバル・バリューチェーンの一翼を担う必要性が高まっています。そのため、海外投資の自由化と促進は不可避なものとなりました。

こうしたニーズを考慮し、インド政府はインド準備銀行と協議の上、海外投資ルールを簡素化する包括的な取り組みを実施しました。改正された規制により、既存の海外投資枠組みが簡素化され、現在のビジネスおよび経済情勢に適合したものとなりました。

海外直接投資（ODI）と海外ポートフォリオ投資（OPI）に関する明確化が図られ、さまざまな海外投資関連取引が承認ルートから自動ルートへと移行されたことで、「ビジネスのしやすさ」が大幅に向上しました。

1. 海外投資に関する規則と規制：新旧比較

以下の規則および規制は統合され、今後は適用されなくなります：

1. 外国為替管理（外国証券の譲渡または発行）規則2004
2. 外国為替管理（インド国外の不動産の取得および譲渡）規則2015

海外投資に適用される新しい規則および規制：

1. 外国為替管理（海外投資）規則2022
2. 外国為替管理（海外投資）規定2022

2. FEM（海外投資）規則2022の対象外となる投資

FEM（海外投資）規則2022の第4条に基づき、本規則の規定は以下の投資には適用されません：

1. IFSC（国際金融サービスセンター）内の金融機関によるインド国外への投資。
2. 以下によって行われるインド国外への投資の取得または譲渡：
   • 居住者外貨預金口座（RFC口座）からの資金によるもの、または
   • インド国外で保有する外貨資産によるものであり、かつ、その投資が3年を超えない期間、業務、または任務のためにインドで雇用されている者によって行われるもの。
   • インド居住者が、インド非居住者であった時期に取得・保有・所有していた投資、またはインド非居住者から相続した投資。

3. 経過措置

新しい海外投資規則の適用開始時点で保有されているインド国外への投資または財務的コミットメントについて、その投資が当時の外国為替管理法（FEMA）およびその規則に従って行われていた場合、当該投資は新しい規則および規制の下で行われたものとみなされます。

4. 海外直接投資（ODI）、海外ポートフォリオ投資（OPI）、財務的コミットメント（FC）、および海外投資

4.1 海外直接投資（ODI）

• 以下の投資は「海外直接投資」または「ODI」とみなされます：

1. 非上場外国法人への投資
   • 持分の取得、または
   • 定款の一部としての引受け

2. 上場外国法人への投資
   • 払込済資本の10%以上の投資、または
   • 払込済資本の10%未満であっても支配権を伴う投資、または
   • 定款の一部としての引受け

• さらに、一度ODIとして分類された投資は、その後持分比率が10%を下回った場合や、当該外国法人に対する支配権を失った場合であっても、引き続きODIとして扱われます。

4.2 Overseas Portfolio Investment (OPI)

• OPI means investment in foreign securities other than ODI.
• OPI does not include investment in any unlisted debt instruments or any security issued by a person resident in India who is not in an IFSC.
• Provided that OPI by a person resident in India in the equity capital of a listed entity, even after its delisting shall continue to be treated as OPI until any further investment is made in the entity.

4.3 Financial Commitment

• Financial Commitment shall include the aggregate amount of investment made by a person resident in India in:
  • Overseas Direct Investment, 
  • Debt other than Overseas Portfolio Investment in a foreign entity or entities in which the Overseas Direct Investment is made; and 
  • Non-fund-based facilities extended by such person to or on behalf of such foreign entity or entities.

4.4 Overseas Investment (OI)

• OI means financial commitment and Overseas Portfolio Investment by a person resident in India

* Foreign Entity means an entity formed or registered or incorporated outside India, including International Financial Services Centre (IFSC) that has limited liability.

4.5 Analysis

• To put things simply, Investments made in equity shares of a foreign entity are considered ODI. In the case of listed foreign entities, equity holding should be 10% or more of paid-up share capital or a person resident in India should have control over a foreign entity where shareholding is less than 10%.
• Investments made in foreign security not covered under ODI are OPI. Therefore, the following investments shall be considered as OPI:
  • Investment in Debt Security (other than unlisted debt instruments)
  • Investment in equity shares of listed entities where shareholding is less than 10% of paid-up share capital and a person resident in India does not have any control over foreign entities.

5. Manner of Making ODI/OPI/OI

5.1 General Provisions related to Overseas Investment

• As per Rule 8 of new overseas Investment rules, no person resident in India shall make or transfer any investment or financial commitment outside India.
• Further, as per Rule 9 of the new rules, a person resident in India shall make an investment in a foreign entity subject to the following conditions:
  • Foreign Entity is engaged in bona fide business activity, 
  • Investment is made directly or through a step-down subsidiary or the special-purpose vehicle, 
  • Investment is made subject to the limits and the conditions laid down in rules and regulations.

Note: “bonafide business activity” shall mean any business activity permissible under any law in force in India and the host country or host jurisdiction.

5.2 Rules and regulations related to investment

Under new overseas rules, the manner of making investments is provided based on the nature of the entity, i.e., Indian Entity, Resident Individual, etc.

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5.2.1 Overseas Direct Investment by Indian Entity (Rule 11 read with Schedule I)

• Manners of making overseas Direct investments by Indian Entities are given under Rule 11 of new overseas investment rules read with Schedule.
• Indian Entity means 
  • Companies registered under the Companies Act, 2013.
  • Body corporate incorporated by any law.
  • Limited Liability Partnership Firm (LLP).
  • Partnership firm registered under the Indian Partnership Act, of 1932.

• An Indian entity may make Overseas Direct Investment in equity capital for the purpose of undertaking a bonafide business activity. 
• Indian entity may hold ODI by way of:
  • subscription as part of a memorandum of association or purchase of equity capital, listed or unlisted; 
  • acquisition through bidding or tender procedure; 
  • acquisition of equity capital by way of rights issue or allotment of bonus shares;
  • Capitalization of any amount due towards the Indian entity from the foreign entity provided that such amount is permitted under the Act or does not require prior permission of the Central Government or the Reserve Bank of India.
  • the swap of securities; 
  • Merger, demerger, amalgamation, or any scheme of arrangement as per the applicable laws in India or the host country.

• Limit of Financial Commitment
  • Total financial commitment made by an Indian entity in all the foreign entities taken together at the time of undertaking such commitment shall not exceed 400% of its net worth as on the date of the last audited balance sheet or as directed by the Reserve Bank, in consultation with the Central Government from time to time.
  • Total financial commitment shall not include capitalization of retained earnings. However, it shall include:
    • Utilization of the amount raised by the issue of American Depository Receipts or Global Depositary Receipts and stock-swap of such receipts; and 
    • utilization of the proceeds from External Commercial Borrowings to the extent the corresponding pledge or creation of charge on assets to raise such borrowings has not already been reckoned towards the above limit.

5.2.2  Overseas Portfolio Investment by an Indian entity (Rule 12 read with Schedule II)

• インドの事業体は、直近の監査済み貸借対照表の日付における純資産の50%を超えない範囲で海外ポートフォリオ投資（OPI）を行うことができる。
• 上場しているインド企業は、再投資の方法によりOPIを行うことができる。
• 非上場のインド事業体は、定款への加入や入札・公募手続きによる取得以外の方法で、海外直接投資（ODI）を行うことができる方法でOPIを行うことができる。

5.2.3 居住者個人による海外投資（規則13および付表III）

• 居住者個人は、規定された方法で株式資本への投資またはOPIを通じてODIを行うことができる。
• ただし、当該投資は、インド準備銀行の自由化送金スキーム（Liberalized Remittance Scheme）に基づく全体的な上限の対象となる。
• 居住者個人は、以下のいずれかの方法で海外投資を行い、または保有することができる。

1. 金融サービス事業に従事しておらず、かつ居住者個人が支配権を有する子会社または孫会社を持たない事業用外国事業体へのODI。
2. 再投資によるものを含むOPI。
3. 以下によるODIまたはOPI（該当する場合）：
   • 外国事業体に対する債権の資本化（当該送金が本法の下で許可されているか、または中央政府もしくはインド準備銀行の事前の許可を必要としないものに限る）。
   • 合併、会社分割、買収、または清算に伴う証券の交換。
   • ライツ・イシュー（新株引受権付発行）またはボーナス株式の割り当てを通じた株式資本の取得。
   • 贈与。
   • 相続。
   • スウェット・エクイティ株式の取得。
   • 外国事業体における管理職に就くために発行された最低資格株式の取得。
   • 従業員持株制度（ESOP）または従業員給付スキームに基づく株式または持分の取得。

• ただし、相続、スウェット・エクイティ株式、最低資格株式、およびESOPを通じたODIは、当該外国事業体が金融サービス事業に従事しているか否か、または居住者個人が支配権を有する子会社もしくは孫会社を有しているか否かにかかわらず行うことができる。
• スウェット・エクイティ株式、最低資格株式、またはESOPに基づく、支配権を伴わない外国事業体の株式資本（上場・非上場を問わず）の10%未満の取得は、OPIとして扱われる。
• 贈与または相続による株式の取得：
  • 居住者個人は、インド居住者からの相続により、制限なく外国証券を取得することができる。ただし、譲渡人は本法の規定に従って当該証券を保有していなければならず、またはインド非居住者から取得したものでなければならない。
  • 居住者個人は、本法の規定に従って当該証券を保有する親族であるインド居住者からの贈与により、制限なく外国証券を取得することができる。
  • 居住者個人は、2010年外国寄付（規制）法およびそれに基づいて作成された規則・規制に従い、インド非居住者からの贈与により外国証券を取得することができる。

• Acquisition of shares or interest under an Employee Stock Ownership Plan Employee Benefits Scheme or sweat equity shares
  • If a resident individual is an employee or a director of:
    • Indian office of the overseas entity; or 
    • Branch of an overseas entity; or 
    • Subsidiary of an overseas entity; or 
    • Of an Indian entity in which the overseas entity has direct or indirect equity holding,

• 当該居住者個人は、当該海外事業体が提供するESOP、従業員給付スキーム、またはスウェット・エクイティ株式に基づく株式または持分を制限なく取得できる。
• ただし、当該スキームは、発行元の海外事業体によって世界的に統一された基準で提供されているものとする。

5.2.4 インド事業体および居住者個人以外のインド居住者による海外投資（規則14および付表IV）

a. 登録トラストまたは協会によるODI：教育分野に従事している、またはインド国内に病院を設立した登録トラストまたは登録協会は、インド準備銀行の事前承認を得て、外国事業体にODIを行うことができる。

ただし、当該投資は以下の条件に従って行われるものとする。

1. 外国事業体が同一の分野に従事していること。
2. トラストまたは協会が、当該投資が行われる年度の少なくとも3会計年度前から存在していること。
3. トラストの場合は信託証書、協会の場合は定款、規則、または細則が、提案されたODIを許可していること。
4. 当該ODIが、トラストの場合は受託者、協会の場合は運営機関、評議会、または管理・執行委員会の承認を得ていること。
5. トラストまたは協会が（内務省、中央政府、または関連する地方自治体からの）特別なライセンスや許可を必要とする場合、その特別なライセンスや許可が取得され、指定されたAD銀行（指定認可ディーラー銀行）に提出されていること。

b. ミューチュアル・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、またはオルタナティブ投資ファンドによる海外投資：

• ミューチュアル・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、またはオルタナティブ投資ファンドは、インド証券取引委員会（SEBI）が規定するところにより、外国証券を取得または譲渡することができる。
• 当該取得または譲渡は、インド準備銀行およびSEBIが随時定める規定に従って行われるものとする。
• ただし、当該投資の総額上限は、インド準備銀行が中央政府と協議の上で決定する。
• また、当該投資の個別の上限は、SEBIが随時発行する指示に従うものとする。
• 外国証券の売買に関するすべての取引は、インド国内の指定AD銀行を経由して行わなければならない。

注：本規則に基づきミューチュアル・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、およびオルタナティブ投資ファンドが行う投資は、OPIとして扱われる。

c. 証券取引所の清算機関および清算参加者による証券口座（Demat Account）の開設。–

• SEBIの承認を受けた証券取引所の清算機関およびその清算参加者は、外国ポートフォリオ投資家によって担保として提供された外国証券を取得、保有、および譲渡することができる。
• さらに、SEBIが随時発行するガイドラインに従い、当該事業体は以下のことができる。
  • 外国の保管機関に証券口座を開設し、維持すること。
  • 当該行為から生じる収益がある場合、それを送金すること。
  • 当該外国証券を清算し、その収益をインドに送金（レパトリエーション）すること。

d. 国内保管機関による外国証券の取得および譲渡。–

国内保管機関は、外国事業体またはその海外カストディアン銀行によって許可された範囲内で、インド預託証券（IDR）を発行するための裏付け資産となる外国事業体の外国証券を取得、保有、および譲渡することができる。また、インド預託証券に投資する者は、当該預託証券の転換後、本規則および2022年外国為替管理（海外投資）規則に規定された条件に従い、外国証券を売却または継続保有することができる。

e. AD銀行による外国証券の取得および譲渡。–

AD銀行は、その海外支店を含め、通常の銀行業務の過程において、ホスト国またはホスト管轄区域の条件に従い、外国証券を取得または譲渡することができる。