インド政府は、従業員州保険法（「ESI法」）に基づくESIC拠出率を、賃金総額の6.5%から4%に引き下げました。
この引き下げられた料率は2019年7月1日から適用されます。インド政府労働雇用省は、これに関する官報を公布しました。
ESI法は、インドの社会保障法の一つであり、同法の対象となる適格従業員に対し、医療、現金給付、出産、障害、および扶養家族への給付を提供するものです。月額総賃金が21,000インドルピー未満のすべての従業員が、本制度の対象となります。
ESI法は従業員州保険公社（「ESIC」）によって運営されており、従業員への各種給付は、従業員と雇用主双方からの拠出金によって賄われています。1997年1月から適用されていた従来の拠出率は6.50%で、そのうち従業員が1.75%、雇用主が残りの4.75%を負担していました。
今回の料率引き下げにより、従来の6.50%に代わり、合計4%が控除されることになります。従業員の拠出分は1.75%から0.75%に引き下げられ、雇用主は従来の4.75%から1.50%減となる3.25%を負担することになります。
労働雇用省のプレスリリースによると、今回のESI料率の引き下げにより、3,600万人の従業員と128万5,000社の雇用主が恩恵を受けると見込まれています。
ESIC料率引き下げのメリット
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