
会社名は、その会社が世界でどのように認識されるかを示すアイデンティティです。ビジネス上の必要性に応じて、会社名を変更することは可能です。社名の変更には、本記事で詳しく解説する2013年会社法の規定を遵守する必要があります。
すべての会社は、名称条項から目的条項までを網羅した憲章的文書である定款(MOA)に基づいて設立されます。社名の変更は、定款における名称条項の変更を伴います。そのため、会社は2013年会社法第13条に定められた定款変更の手続きに従わなければなりません。同条に基づき、社名の変更には特別決議の可決と中央政府の承認が必要です。
既存の会社の社名変更を申請する前に、会社が以下の要件を満たしているか確認する必要があります。
In case any of the above conditions is not fulfilled, the company should first make the default good and then only, it can proceed to change the name. [Rule 29 of the Companies (Incorporation) Rules, 2014).
新しい社名について議論するため、2013年会社法第173条および事務基準(Secretarial Standard)-1の規定に従い、取締役会を招集する必要があります。取締役会では以下の事項を行います。
会社の権限を与えられた担当者が、MCAポータル上でRUN-eウェブフォームに2つの提案名称を記入し、所定の手数料1,000ルピーを添えて申請します。その際、取締役会議事録の写しを添付書類として提出する必要があります。提出書類に不備がなく、名称が利用可能であると判断された場合、ROCは名称を承認します。異議がある場合は、15日以内に再度2つの名称を申請する機会が1回与えられます。
承認された名称は当初20日間予約されます。2014年会社(設立)規則第9A条に定められた以下の期限に従い、追加料金を支払うことで予約期間を延長することができます。
商号が予約されたら、会社は株主総会および中央政府の承認を得る手続きを進める必要があります。株主総会の承認を得るため、関係者に通知を送付し、定足数を満たした上で臨時株主総会を招集します。その後、中央政府の承認を条件として、特別決議を可決することにより株主の承認を得ます。
特別決議は、可決から30日以内に登記官に届け出る必要があります。その際、特別決議の認証謄本、臨時株主総会の招集通知、臨時株主総会の説明書、変更後の定款、変更後の付属定款などの添付書類とともに、フォームMGT-14を提出します。
前述の通り、提案する商号は既存の会社と類似しておらず、中央政府の判断において不適切でないものである必要があります。さらに、2013年会社法第4条(3)では、以下の名称を含む商号での登記は認められないと規定されています。
(a) 中央政府、州政府、地方自治体、または現行法に基づき中央政府や州政府が設立した法人や団体と何らかの関連がある、あるいはその支援を受けているという印象を与える可能性のある言葉や表現。または
(b) 2014年会社(設立)規則の規則8から8Bで規定される言葉や表現。
ただし、かかる言葉や表現の使用について、事前に中央政府の承認を得ている場合はこの限りではありません。
2013年会社法第13条(2)に基づき、商号の変更は第4条(2)および(3)の規定に従うものとし、中央政府の書面による承認がなければ効力を生じません。したがって、公開会社を非公開会社へ、またはその逆へ変更する際の「private(非公開)」という単語の追加または削除を除き、商号の変更には中央政府の承認が必要です。
中央政府の承認を得るには、フォームMGT-14の提出後、フォームINC-24を登記官に提出する必要があります。フォームINC-24には以下の書類を添付します。
登記官は、フォームおよび書類を審査し、手続きが完了していることを確認した後、会社の新しい商号を登記し、フォームINC-25による新しい設立証明書を発行します。
新しい商号が登記されたら、会社は以下の書類および場所において商号変更を反映させる必要があります。
(a) paint or affix its name on the outside of every office or place in which its business is carried on, in a conspicuous position, in legible letters, and if the characters employed therefore are not those of the language or of one of the languages in general use in that locality, also in the characters of that language or of one of those languages;
(b) have its name engraved in legible characters on its seal, if any:
(c) get its name printed in all its business letters, billheads, letter papers and in all its notices and other official publications; and
(d) have its name printed on hundies, promissory notes, bills of exchange, and such other documents as may be prescribed.
“RESOLVED THAT in accordance with the provisions of sections 4(2), 4(3) and 13(2) of the Companies Act, 2013 read with rules 8 & 29 of Companies (Incorporation) Rules, 2014, subject to the approval of the Central Government, the consent of the shareholders’ be and is hereby granted, to change the name of the company from _____________________ (existing name) to ________________________ (new name).”
“RESOLVED FURTHER THAT name clause of the MOA of the company be replaced as below:
‘Clause I – The name of the company is _____________________________________’ (new name)
“RESOLVED FURTHER THAT in terms of section 14 of the Companies Act, 2013, articles of association of the company be amended by deleting the old name of the company wherever appearing and replacing the same with the new name of the company.”
“RESOLVED FURTHER THAT pursuant to the provision of section 12 of the Companies Act, 2013, the various registrations like GST, FEMA, Income tax, etc. and relevant documents be updated with the new name of the company.
“RESOLVED FURTHER THAT for purpose of giving effect to this resolution, Mr/Ms. ………………with DIN…….., Director of the company be and is hereby authorized on behalf of the company to do all such acts, deeds, matters, things as deemed necessary and to sign and execute all necessary documents, applications and returns, e-forms and to take all such steps that may be required.”
