会社の任意名称抹消／登記簿からの抹消｜第248条｜手続き｜要件

数年にわたり赤字が続き、会社の経営に苦慮されていませんか？

新型コロナウイルスの影響で、やむを得ず事業を停止することになりましたか？

設立以来、一度も事業活動を行っておらず、休眠状態のままになっていませんか？

上記のいずれかに当てはまる場合、会社の閉鎖を検討すべきかもしれません。事業を停止した際、そのまま放置して届出や監査を怠るケースが見受けられますが、これは正しい方法ではありません。会社法では会社閉鎖に関する詳細な手続きが定められており、適切な手続きを経ずに放置した場合、取締役の資格が取り消されたり、会社や取締役に罰金が科されたりする可能性があります。

当社では、会社を閉鎖するための選択肢と、その具体的な手続きについてサポートいたします。

1. 会社閉鎖の選択肢

選択肢1：会社を売却する

• これは、会社を閉鎖する最も一般的かつ容易な方法の一つです。
• この方法では、株式と取締役の地位を譲渡することで、会社を他者に引き継ぎます。買収者が株式を購入し、自らを取締役に任命します。
• この方法は、一定の事業実績を持つ法人格が必要な場合に採用されます。設立済みの会社を購入することで、入札条件として一定の事業期間が求められる案件に応募することが可能になります。

選択肢2：会社登記簿からの任意抹消

• 会社登記簿からの任意抹消は、登記官に対して会社名の抹消を申請することで行われます。
• 抹消申請の主な理由は以下の通りです。
  • 事業の廃止
  • 事業の未開始
  • 個人事業への転換など、事業形態の変更

選択肢3：任意清算

• 任意清算とは、債権者または株主の要請に基づき、会社が自主的に閉鎖する手続きです。
• 清算手続きでは、会社を解散し、清算人の監督下で資産を債権者や株主に分配します。
• 通常、債務の支払いが困難な場合や、事業の継続が不可能な場合に選択されます。
• このプロセスでは、清算人を選任し、会社の資産を回収して債権者や株主に分配します。

選択肢4：強制清算

• 政府が会社に介入し、その活動状況を鑑みて清算を命じるケースがあります。
• 強制清算は、以下のいずれかの者による裁判所への申立てによって行われます。
  • 会社自身
  • 寄与者（株主等）
  • 登記官
  • 中央政府または州政府

選択肢5：休眠会社への変更

• この選択肢は会社を閉鎖するものではなく、コンプライアンス上の負担を最小限に抑えるためにステータスを変更するものです。

本記事では、理解を深めるために「会社登記簿からの任意抹消」について詳しく解説します。

2. 会社登記簿からの任意抹消に関する規定

• 2013年会社法第248条第2項に基づき、会社は任意に登記簿からの抹消を申請することができます。
• 抹消申請は、以下のいずれかの理由がある場合に可能です。
  • 設立から1年以内に事業を開始しなかった場合
  • 直近2会計年度にわたり事業活動を行っておらず、かつ休眠会社のステータスを取得していない場合
  • 設立時に引き受けた株式の払込が完了しておらず、かつ設立から180日以内にその旨の宣言がなされていない場合
  • 実地調査の結果、事業活動を行っていないと判断された場合

3. 抹消申請に対する制限

• 2013年会社法第249条に基づき、同法第248条(2)項による会社名抹消の申請は、過去3ヶ月間に以下のいずれかの事象が発生した場合には行うことができません：
  • 会社が名称を変更した、または本店所在地を他州へ移転した。
  • 会社が、事業の停止または事業活動の終了直前に、通常の取引過程または事業活動の一環として利益を得る目的で、保有する資産または権利を対価を得て処分した。
  • 会社が、当該条項に基づく申請、その是非の決定、会社の清算業務、または法令上の要件遵守のために必要かつ適切な活動以外の活動に従事した。
  • 会社が裁判所に対し、和解または取り決め（コンプロマイズ・アンド・アレンジメント）の承認を申請し、その件が最終的に解決していない。
  • 会社が本法第XX章または2016年破産倒産法に基づき清算手続き中である。

• 会社がこれらの制限に違反して申請を行った場合、10万インドルピー以下の罰金が科される可能性があります。
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• 会社名抹消の申請は、上記の条件が登記官に報告され次第、会社によって取り下げられるか、または登記官によって却下されます。

4. 会社登記簿からの名称抹消手続き

会社登記簿からの名称抹消を申請するプロセスは以下の通りです：

4.1 取締役会および株主総会の開催

• 2013年会社法第248条(2)項に基づき、会社はまず、会社登記簿からの名称抹消手続きを進めることについて取締役会の承認を得る必要があります。
• 次に、株主総会で特別決議を可決するか、または（払込資本金ベースで）75%以上の株主の同意を得る必要があります。

4.2 関係規制当局からの異議なし証明書の取得

• 名称抹消を希望する会社は、適切な規制当局から異議なし証明書を取得する必要があります。

4.3 STK-2様式による申請

• 株主の承認および（該当する場合）規制当局の承認を得た後、取締役、マネージング・ディレクター、CFO、またはCSが署名したSTK-2様式による非公開会社の名称抹消申請書を、1万インドルピーの手数料を添えて提出する必要があります。

• 会社が事業活動を停止した会計年度末までの、AOC-4様式（財務諸表）またはAOC-4 XBRL様式、およびMGT-7様式（年次報告書）の未提出の申告書を提出していない限り、STK-2様式による申請は受理されません。

• STK-2様式による申請には、以下の書類を添付する必要があります：
  • 各取締役が公証を受けたSTK-3様式の補償債務証書。
  • 公認会計士が証明した、申請日から30日以内の非公開会社の資産および負債を記載したSTK-8様式の計算書類。
  • 非公開会社の各取締役によるSTK-4様式の宣誓供述書。
  • 各取締役が証明した特別決議の写し、または申請日時点の払込資本金ベースで75%以上の株主の同意書。
  • 非公開会社が関与する係争中の訴訟がある場合は、その旨を記載した陳述書。
  • 取締役会議事録の写し。
  • 関係規制当局からの承認命令の写し。

1. STK-2様式は、登記官（ROC）への提出前に、開業公認会計士、開業会社秘書役、または開業原価計算士による認証を受ける必要があります。

4.4 会社名称抹消に関する公示

• 申請を受理した後、会社登記官はSTK-6様式にて異議申し立てを募るための公示を行います。

• 当該公示は以下の通り行われます：
  • 企業省の公式ウェブサイト上の専用リンクに掲載する。
  • 官報に掲載する。
  • 英語の主要新聞に英語で、また現地の主要新聞に現地語で少なくとも1回掲載する（いずれも会社の本店所在地がある州で広く購読されているもの）。
  • 会社がウェブサイトを有している場合は、申請が完了するまで自社サイトに掲載する。

• 異議申し立ての期限は、公示日から30日間です。

4.5 会社名称抹消の提案に関する規制当局への通知

• 登記官は会社名に加え、当該非公開会社を管轄する規制当局（所得税当局、中央物品税当局、GST当局など）に対し、名称抹消の提案について同時に通知し、異議がある場合は申し立てるよう求めます。
• 関係当局は、通知書の発行日から30日以内に異議を申し立てる必要があります。
• 当該期間内に異議が申し立てられない場合、提案された抹消手続きに対して異議はないものとみなされます。

4.6 Order for striking off the name of private company

• Before passing order of strike-off or name removal, the registrar shall satisfy himself that sufficient provision has been made for the realization of all amounts due to the company and for the payment or discharge of its liabilities and obligations by the company within a reasonable time and, if necessary, obtain necessary undertakings from the managing director, director or other persons in charge of the management of the company.
• the assets of the company shall be made available for the payment or discharge of all its liabilities and obligations even after the date of the order removing the name of the company from the register of companies.
• After receiving objections or no objection certificates from regulatory authorities, the RoC shall strike off the private company’s name from the register of companies, and publish notice thereof in the official gazette in Form STK-7. 
• The private company shall stand dissolved on the publication of the notice in the official gazette. The same shall also be placed on the official website of the MCA.

5. Liability of Directors and Managers shall remain as it is

• After passing order of removal of name, the liability of every director, manager or other officer who was exercising any power of management, and of every member of the company shall continue and may be enforced as if the company had not been dissolved.
• Further, even after removal of the name of the company, the Tribunal may exercise the power to wind up a company.

6. Companies not eligible for removal of name

As per Rule 3 of The Companies (Removal of Name of Companies from the Register of Companies) Rules, 2016, the following category of companies shall not be removed from the register of companies:

1. listed companies;
2. companies that have been delisted due to non-compliance of listing regulations or listing agreements or any other statutory laws;
3. vanishing companies;
4. companies where inspection or investigation is ordered and being carried out or actions on such order are yet to be taken up or were completed but prosecutions arising out of such inspection or investigation are pending in the Court;
5. companies where notices under section 234 of the Companies Act, 1956 (1 of 1956) or section 206 or section 207 of the Act have been issued by the Registrar or Inspector and reply thereto is pending or report under section 208 has not yet been submitted or follow up of instructions on report under section 208 is pending or where any prosecution arising out of such inquiry or scrutiny, if any, is pending with the Court;
6. companies against which any prosecution for an offense is pending in any court;
7. companies whose application for compounding is pending before the competent authority for compounding the offenses committed by the company or any of its officers in default;
8. companies, which have accepted public deposits which are either outstanding or the company is in default in repayment of the same;
9. companies having charges which are pending for satisfaction; and
10. companies registered under section 25 of the Companies Act, 1956 or section 8 of the Act.

*  "vanishing company" means a company:

1.  registered under the Act or previous company law or any other law for the time being in force; and 
2. listed with Stock Exchange; 
3. The Company has failed to file its returns with the Registrar of Companies and Stock Exchange for a consecutive period of 2 years and 
4. It is not maintaining its registered office at the address notified with the Registrar of Companies or Stock Exchange and 
5. none of its directors are traceable.