
2019年8月から9月にかけて財務大臣より随時発表された様々な経済対策の中で、2019年9月20日、所得税関連の改正が発表されました。これらの措置は、所得税率、最低代替税(MAT)、および自社株買い課税の変更に関するものであり、成長と投資の促進を目的としています。
注目すべき点として、2019年財政(第2号)法の公布からわずか2か月足らずで、2019年税法(改正)令(以下「本令」)が可決されたことが挙げられます。本令による改正は、1961年所得税法および2019年財政(第2号)法の両方に及ぶものです。政府は、法人税率の引き下げおよびその他の救済措置による歳入減の総額を1兆4,500億インドルピーと試算しています。
本令によって行われた改正の詳細は以下の通りです。
新たに第115BAA条が挿入され、国内企業に対し、追加の免税や優遇措置を受けないことを条件に、22%の基本税率による軽減税率を選択するオプションが与えられました。10%の付加税および4%の健康・教育目的税を考慮すると、実効税率は25.17%となります。
特定の賦課年度以降にこの軽減税率の規定を選択するかどうかは企業の裁量に委ねられており、一度選択したオプションは後から取り消すことはできません。
この選択には、以下の条件が適用されます:
1. 企業は以下の規定に基づく控除を受けることはできません。
2. 企業は、過去の賦課年度から繰り越された損失が上記の控除に起因するものである場合、その損失を相殺することはできません。
3. 減価償却費は規定される方法で計算されます。それまでの間は、付録1に規定されている減価償却率が引き続き適用されます。
4. 帳簿上の利益に対するMATに関する第115JB条の規定は適用されません。
5. 第115JAA条に基づき企業が利用可能な既存のMAT税額控除は、引き続き利用および相殺が可能です。(ただし、この点については様々な解釈が存在します)
6. 企業は、本法第139条(1)に基づく申告書の提出期限までに、このオプションを選択する必要があります。
7. いずれかの年度について一度選択したオプションは、同一年度または他のいかなる賦課年度においても、後から撤回することはできません。
8. 売上高、事業の種類、活動の性質、または設立日に関する条件や制限はありません。
9. 本規定は国内企業、すなわちインドで設立および登記されたすべての企業にのみ適用されます。外国企業の支店や恒久的施設(PE)は対象外です。
本令は、既存のMAT制度の合理化を図るものです。新たに導入された第115BAA条および第115BAB条に基づき、軽減税率制度を選択する企業については、MATが廃止されました。
既存の企業に関しては、MATの基本税率が18.5%から15%に引き下げられました。所得が1,000万インドルピーを超える企業の実効税率は17.47%となります。
本政令により、証券取引税の対象となる会社株式、株式志向型ファンドのユニット、または事業信託のユニットの売却から生じるキャピタルゲインについて、所得が2億ルピーおよび5億ルピーを超える場合に課される強化サーチャージが実質的に撤廃されました。この規定は、個人、ヒンドゥー教共同家族(HUF)、(法人化の有無を問わず)人の集合体、および個人の団体に適用されます。
本政令により、人の集合体または個人の団体(法人化の有無を問わず)である外国機関投資家に関し、所得税法第115AD条に基づき課税される所得に適用されていた強化サーチャージが撤廃されました。同条に基づき課税される所得には、
第115AD条には、証券(1956年証券契約(規制)法で定義されるもの)の売却から生じる短期および長期のキャピタルゲイン、ならびに配当分配税の対象外である証券から受け取る所得が含まれます。
所得税法第115QA条に基づき、非上場企業が分配する所得額に対して20%の自社株買い税が適用されていました。上場企業が分配する所得は自社株買い税の対象外であり、その代わりに株主がキャピタルゲイン課税の対象となっていました。
本政令は、2019年財政(第2号)法によって改正された第115QA条の規定を修正し、2019年7月5日以前に自社株買いの公表を行った上場企業に対し、当該自社株買いへの課税を免除しました。これにより、自社株買い手続きを開始していたものの、改正施行後に当該自社株買いに対して追加の税負担を強いられていた上場企業が救済されることになります。
本政令により、所得税法第92BA条の規定が改正され、第115BAB条に基づき課税される企業と、その関連企業との間のすべての取引に移転価格税制が適用されることとなりました。したがって、こうした取引はすべて「特定国内取引」とみなされ、必要なコンプライアンス対応が求められます。
法人税率の引き下げは、多くの多国籍企業が製造拠点をインドへ移転する大きな誘因となるでしょう。インドは今後、米国や中国などが関与する世界的な貿易問題を追い風として、世界の製造拠点としての地位を確立できるはずです。17.16%という実効税率は、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、香港といった東南アジアの競合経済圏と比較しても競争力があります。製造活動の拡大は産業の成長を促し、雇用や経済機会の創出につながります。ひいては、減税措置によって失われるはずだった税収を補う以上の貢献を政府にもたらすことになるでしょう。
有利な税率を選択するオプションを行使するにあたっては、既存の規定に基づく税負担と、今回新設された第115BAA条に基づくオプションを比較し、慎重かつ包括的な分析を行うことを推奨します。
続きを読む 2019年10月1日以降に登録された新規国内企業に対する15%の軽減所得税率
