会社の設立者（プロモーター）とは誰か、またその権限、義務、責任について

会社におけるプロモーター（発起人）とは

プロモーターとは、特定のプロジェクトに関連して会社を設立し、事業を開始させ、その目的を達成するために必要な措置を講じる人物を指します。

会社は設立登記によって法人格を取得しますが、その設立にはいくつかの準備段階が必要です。これらの手続きを行うのがプロモーター（発起人）です。

プロモーターは、個人、法人、人の集まり、あるいは会社であっても構いません。ただし、「プロモーター」という用語には、会社のために専門的な業務を行う者（例：支援のために任命された弁護士や会計士）は含まれません。

プロモーターの定義は、2013年会社法第2条(69)項で定められており、以下のいずれかに該当する者を指します。

1. 会社の目論見書においてプロモーターとして記載されている者、または第92条に規定される年次報告書においてそのように特定されている者

2. 株主、取締役、その他の地位にあるかどうかにかかわらず、直接的または間接的に会社の業務を支配している者

3. その者の指示や助言に従って会社の取締役会が行動する慣習がある者。これは、本人がいかなる役職にも就いていなくても、取締役会が通常その者の助言に従って運営されている場合、その者がプロモーターとなり得ることを意味します。

会社法はプロモーターに対して多くの義務、権限、責任を課しているため、誰がプロモーターであるかを特定することは重要です。

1. 会社設立時におけるプロモーターの役割

会社の設立は、最初のステップであるだけでなく、将来の成功や失敗を左右する最も重要な段階です。設立時にプロモーターが担う主な業務は以下の通りです。

1.1 アイデアの創出

最初のステップは、会社のアイデアを具体化し、それを実行に移すための措置を講じることです。参入しようとするビジネス分野において、どのような機会があるかを調査する必要があります。

1.2 計画の構築

プロモーターは、会社経営や設立時に必要となる関連機能について、適切かつ計画的な構造を構築します。通常、必要となるコストを評価するために専門家が雇用されます。

1.3 名称と登記

プロモーターは、会社登記官に対して会社設立の申請を進める責任を負います。

1.4 人事の任命

次にプロモーターは、会社のために必要なさまざまな業務や契約を遂行する専門家を任命し始めます。

1.5 文書作成

発起人は、会社の設立に関連するすべての文書を記録・保管し、それらに虚偽の記載や不実表示がないことを確認しなければなりません。

2. 発起人の義務

2.1 すべての重要な事実および取引上の利害関係を開示する義務

1. 発起人は、自身が関与している、または関与を予定しているあらゆる取引や個人的な取り決めについて、自身の立場、利益、および利害関係を会社に開示することが求められます。
   
2. 発起人が自身の資産を購入する目的で会社を設立し、株主から得た資金で代金を支払おうとする場合、その資産に関する事実を誠実に開示しなければなりません。
   
3. 発起人が会社への転売を意図して資産を購入した場合、すべての事実を会社に開示する義務があります。しかし、当初から会社のために資産を購入した場合は、後になって考えを変え、受託者ではなく売主として振る舞うことは認められません。

4. 発起人が自身の資産を会社に売却することは禁止されていませんが、その際には、取引に対して独立した立場から賢明な判断を下すことができる取締役会を通じて売却を行うよう、細心の注意を払う義務があります。

2.2 秘密の利益を得ない義務

発起人は、会社設立の過程で得た利益を会社に開示せずに自身のものにしてはなりません。会社設立の目的は、取締役会に対して明確に示される必要があります。発起人が講じたすべての措置は随時取締役会に報告されなければならず、会社設立の過程で発起人が開示していない利益を得ていた場合は問題となります。なお、発起人は、自身が負担した妥当な費用を差し引く権限を有しています。

発起人は、自身の土地、知的財産、専門的サービスを妥当な価格で会社に売却・提供することができ、その際に開示された利益を得ることは認められますが、秘密の利益を得ることは許されません。

開示は以下の対象に対して行う必要があります。

- 独立した取締役会、または

- 定款

- 目論見書、または

- 既存および予定されている株主

3. 2013年会社法に基づく発起人への罰則

3.1 会社設立のための虚偽情報の提供

2013年会社法第7条に基づき、会社設立後いつでも以下の事実が証明された場合、発起人、宣言を行った者、および最初の取締役として指名された者は責任を負うものとします。

1. 会社が虚偽または不正確な情報を提供して設立された場合、

2. または、いずれかの文書において重要な事実や情報が隠蔽されていた場合、

3. または、会社設立のために提出または作成された宣言に不一致がある場合、

4. または、その他の不正行為があった場合。

The punishment for the above stated offences is of imprisonment for six months, which can be extended to ten years. Where the fraud involves the question of “public interest”, the minimum imprisonment is 3 years. There is also fine, which is not less than the amount involved in the fraud but which may extend to three times the amount involved in the fraud.(Section 447 of Companies Act 2013)

3.2 Omission in the prospectus

The prospectus of the company should be according to the manner given in the section 26 of the Companies Act. The section sets out in detail all the matters that are to be stated in the prospectus like name and registered office of the company, its secretaries, auditors, legal advisors, bankers, trustees, statement given by Board of Directors about a separate bank account, details of capital structure of the company etc. 

In case of any omission of a matter from the prospectus, the promoters and any person who was party to the issue of such prospectus, shall be liable  For action under section 447 of Companies Act 2013.

3.3 Liability for misstatement in prospectus

According to Section 35 of the Companies Act 2013, if there is any information in the prospectus which is untrue or misleading, the promoters i.e. persons who authorised the issue of such prospectus can be held criminally liable. 

Further, if any person who subscribed to securities on the basis of those misleading statements or because of omission of information and incurred any loss or damage, the promoters shall be liable to compensate all such persons who incurred the loss.

3.4 Fraudulently inducing persons to invest money:

According to section 36 of Companies Act 2013,  i f due to any statement, promise or forecast made by the company turned out to be false, deceptive or misleading, and which induced a person to invest in the company, the promoters shall be held liable for actions under section 447 of Companies Act 2013.

3.5 Non-adoption of preliminary contracts

Preliminary contracts are those contracts which are made by the promoters with different parties on behalf of the company yet to be incorporated. Such contracts are generally entered into by promoters to acquire some property or right for and on behalf of the company to be formed.

Promoters are personally liable if the company does not adopt the contracts he entered into on behalf of a company before it was actually incorporated. Pre-incorporation contracts in India are not legally binding upon the company. Two contracting parties are necessary to a contract, whereas the company, before incorporation is a non-entity.

3.6 Liability at the time of Winding up the Company

In the course of winding up of the company, on an application made by the official liquidator, the court may make a promoter liable for misfeasance or breach of trust. 

Further where fraud has been alleged by the liquidator against a promoter, the court may order for his public examination. 

Thus, it is clear from the above that the Promoters play an indispensable role in the formation of the company. They are also liable for the acts of the company to a large extent which is why any person who is already a promoter or is planning to start a company and play the role of a promoter must keep in mind these duties and liabilities that they would need to take up.